第４回 ページレイアウト
筆者もPDFから印刷して見ましたが、練習レベルでは問題ないようです。上下の余白や画像の解像度がオリジナルと違っている程度でした。
- 海外送金
- 務当局に詳細情報
ヒント…34p、フォント文字幅、行間
- 大蔵省方針 銀行が毎月提出
ヒント…行間
- 大蔵省は海外預金口座の開設自由化などを盛り込んだ改正外為法の来年四月施工に対応して、課税漏れなどを防ぐために導入する「資料情報制度」の骨格を固めた。海外への送金や海外からの入金が百万円以上の取引については取扱金融機関が毎月、送金先などの情報を磁気テープなどで税務当局に報告するよう義務づける。
ただ、内外の資金取引のほとんどを税務当局が直接把握することになるため、日本版ビッグバン（金融大改革）による金融取引の活発化を心理的に抑制する要因になるとの見方もある。（外為法の改正は「きょうのことば」参照）
ヒント…左揃え、左右のインデント2mm
- ビッグバン対応
ヒント…行間
- 大蔵省は資料情報制度実施のための法案を秋の臨時国会に提出、改正外為法と同時に施工する方針だ。外為法改正は資金取引自由化で日本の金融・証券市場を活性化させるのが狙いで、ビッグバンの第一陣として先月、国会で成立した。
来年四月から個人や企業は海外で自由に預金口座を開設できるようになる。海外での資金運用で得た所得は国内で申告しなければならないが、実体を税務当局がつかむためには海外との資金のやりとりの把握が必要になる。このため、大蔵省は海外送金や海外からの入金については、取り扱った銀行・郵便局に報告を求めることにした。
送金額が百万円以上であれば、貿易代金の支払いや投資、仕送りなど取引の種類を問わず、送金者と送金先の住所・氏名、日付、金額、送金目的を報告するよう義務づける。米国は一万ドル以上の送金について税務当局への情報開示を義務づけるなど海外でも同様の制度を実施している。報告は銀行が毎月、該当する取引を磁気テープにまとめて提出、税務当局が納税者ごとに所管の税務署に分類して保管する。報告義務違反や虚偽の報告をした場合には罰則を科す。
罰則の内容は法務省と調整中だが、不動産売却などの際に税務署の提出を義務づけている支払調書の提出義務違反への罰則（一年以下の懲役または二十万円以下の罰金）を参考に決める。国税局では把握の難しかった中小企業や個人を含め、確定申告のチェックや税務調査の効率化に役立つとみている。ただ、資金取引情報を細かく税務当局がつかむことについてはプライバシーの観点から問題視する声が出る可能性もある。
注：「ドル」は「組み文字」を使用する
- フルーツ街道
ヒント…セルの中に表を挿入
- 国道５号のバイパスとして交通量が増え、死亡事故が多発している通称「フルーツ街道」（小樽市―後志管内余市町―同管内仁木町）の事故を防ごうと、四月から警察と関係三市町がスクラムを組み始めた。対策会議を設置して各種警告標識の取り付けや啓発活動などを進めている。
市町村同士が事故防止で協力するのは道内では珍しく、行方が注目されている。同街道は九十三年に開通した広域農道で全長十九・六キロ。小樽―余市間の国道５号が渋滞しやすいことから、同街道をバイパスとして利用する一般車両が増加しており、一日の交通量が五千台を越える日があるなど、「開通当初の予想を大きく上回っている」（道警本部）と言う。
ただ同街道は、スピードの遅い農作業車両の利用を前提とした設計のため、坂道やカーブが多く、交通量増加に伴って事故も急増。九十五年から九十七年四月までに四十二件の人身事故が発生して五人が死亡しており、道路十キロメートル当たりの事故発生率も道内平均の二倍を超えている。
こうした状況を打開するため、五月下旬には道警機動交通プロジェクトチームを招いて関係三市町が対策会議を開催。事故分析を踏まえてトンネル内の照明を明るくしたり、カーブ警戒標識を増設するなどの対策に乗りだした。今後も情報交換を進め、冬は除雪対策でも連携する考えだ。
九十六年の道内での交通事故死者数は五百九十五人で、都道府県別では五年連続で全国一位。今年も死者数が増えているだけに、道警本部では「とにかく安全運転を心掛けてほしい」と呼び掛けている。
注：「キロ、メートル」は「組み文字」を使用する
- 交通事故防止へ ３市町スクラム
ヒント…セルの中に表とテキストボックス
- 【下の画像を入れる】
- 照明・標識など 改善
警察と連携し対策
ヒント…セルの結合、表の挿入、セルの分割
- 不振の生協支援へ基金
日生協、１００億円で創設へ 生協の全国団体、日本生活協同組合連合会（東京・渋谷、竹本成徳会長、加盟六百四十七生協）は、経営不振に陥った生協を支援する基金を創設する。この五月に練馬生協（東京・練馬）が解散に踏み切るなど、大手スーパーの出店攻勢などで経営難に陥る生協が増えていることに対応する。
十二、十三日の総会で正式決定する。基金の名称は「連帯基金」。五十五億円を日生協が拠出し、残り四十五億円は加盟生協が負担し百億円でスタートする。出資した各生協の代表者などで「生協経営支援機構」（仮称）をつくり、基金を管理する。いずれも通常総会での正式決定を受け、年度内に発足させる。 基金は、経営悪化した生協に直接貸しだす。
ヒント…セルの結合、表の挿入
注：「１００」は「縦中横」を使用する
- 総会担当・藤倉容疑者同席
野村事件「酒巻・小池」面談時に
- 野村証券の利益供与事件で、逮捕された元社長、酒巻秀雄容疑者（６１）が、総会屋グループ代表、小池隆一容疑者（５４）と同証券の施設で面談した際、総務部担当の元常務、藤倉信孝容疑者（５４）ら二人が同席していたことが三十一日、関係者の話で分かった。
酒巻容疑者は国会の参考人招致で、社長就任後の九十二年、「（小池容疑者と）短時間面談した」と認めたが、同席者や具体的なやりとりについては明らかにしていなかった。東京地検特捜部は違法な株取引が行われた九十五年の三年前から、酒巻、藤倉両容疑者が連帯して総会屋対策を行っていた事実として注目している模様だ。（関連記事を社会面に）
酒巻容疑者の二十八日の参院参考人招致によると、面談は九十二年春、東京・新宿の同証券施設「野村クラブ」で行われた。同容疑者は、当時の管理担当専務から「古い株主なので一回会って欲しい」と頼まれ、面談したと説明。関係者によると、面談に同席した藤倉容疑者は当時、総会屋などを担当する総務部長
注：年齢は「縦中横」を使用する
- 発行所 札幌経済新聞社
札幌本社〒001-0035札幌市北区北35条西10丁目10番30号120
電話(011)714-1234
振替口座0143-23-1234
札幌経済新聞社 2002
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雨を彩る六月
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- バンダイ、破綻の真相
「予定通りの合併」発表から、わずか二十四時間で破綻へ。空白の時間に何があったのか。
▽視点・争点＝リレー討論「日本の森林をどうする」吉田和男氏
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札 幌 経 済 新 聞
２００２年（平成１４年）３月１２日（火曜日）